水産物輸入の動向 
 
水産物輸入金額は17,404億円
 我が国の水産物輸入量(製品重量ベース)は、国際的な水産物需要の高まりや国内消費の減少等に伴っておおむね減少傾向で推移していましたが、令和元(2019)年は前年から4%増の247万トンとなりました(図4-13)。また、令和元(2019)年の水産物輸入金額は、前年から3%減の1兆7,404億円となりました。
 輸入金額の上位を占める品目は、サケ・マス類、カツオ・マグロ類、エビ等です(図4-14)。輸入相手国・地域は品目に応じて様々ですが、サケ・マス類はチリ、ノルウェー等、カツオ・マグロ類は台湾、中国、マルタ等、エビはベトナム、インド、インドネシア等から多く輸入されています(図4-15)。


4-13 我が国の水産物輸入量・輸入金額の推移

資料:財務省「貿易統計」に基づき水産庁で作成

 

4-14 我が国の水産物輸入相手国・地域及び品目内訳

 

資料:財務省「貿易統計」(令和元(2019)年)に基づき水産庁で作成

 

4-15 我が国の主な輸入水産物の輸入相手国・地域

 



資料:財務省「貿易統計」(令和元(2019)年)に基づき水産庁で作成

注:

  1. エビについては、このほかエビ調製品(744億円)が輸入されている。
  2. カニについては、このほかカニ調製品(72億円)が輸入されている。
  水産庁ホームページから




サンマ漁獲枠、2025年は前年比1割減

 今年、価格への影響は限定的  緩い規制、資源保護に懸念

 不漁が続くサンマの漁獲枠が減ることになった。水産資源の管理を話し合う国際会議で、2025年の総漁獲枠は現行の1割減で合意した。ここ数年、日本では漁獲量が漁獲枠を下回っている。店頭価格への影響は限定的と見られる。
 水産資源の管理を議論する「北太平洋漁業委員会(NPFC)」の年次会合が27日に閉幕した。会議は大阪市で開かれ、日本や台湾、中国など9カ国・地域が参加した。
 総漁獲枠は24年の22.5万トンにたいし、25年は20.25万トンとすべきだと科学者から勧告があった。総漁獲枠は24年の年次会合で、専門家による資源調査の結果をもとに漁獲枠の水準を自動的に算出した上で、変動幅を前年比10%にとどめるルールを採択していた。
 サンマの漁獲量は近年急減しており、24年は海域全体で15.5万トンだった。ここ数年は10万トン前後で、設定する総漁獲枠を大きく下回る。

 近年、サンマは温暖化による海水温の上昇に加え、中国や台湾が公海上で先取りする形で漁獲を伸ばしており、日本近海にやってくる量が減っている。
 全国さんま棒受網漁業協同組合(東京・港)によると、国内の24年漁獲量は3万8695トンと前年比6割増加した。過去最低だった22年の2倍となったが、ピークだった08年の1割ほどにとどまった。
 サンマは広範囲を回遊するため、資源回復には国際面での連携が欠かせない。同組合の大石浩平専務理事は「国際的な漁獲規制の効果が少しづつ出ているものの、10年前は10万~20万トンとれていたことを考えるとまだ低水準」とし、関係漁業国による協力が一段と強まることを期待している。漁獲枠の規制が緩い状態では、資源保護がうまく進まない懸念がある。
 豊洲市場(東京・江東区)の24年のサンマ取扱量は前年比75%増加した。旬の秋には連日北海道から鮮度の良いサンマが入荷し平均価格は1キログラム当たり1000円前後と前年比2割安だった。

 22年、23年は国産の不漁で台湾産解凍サンマを1匹350円から~400円で並べる鮮魚店もあったが、24年秋は北海道産が250円前後で特売となった。
 会議では不漁が続くサバについても、公海での漁獲枠を現行の現行の10万トンから7.1万トンへ減らすことで合意した。日本勢府は5万トンとすることを提案していた。
 近年は公海で中国やロシアもサバ漁を展開しており、資源状態が悪くなっている、日本側は引き続き資源管理の強化に向け各国と調整を進める方針だ。

  日本経済新聞 2025年(令和7年)3月28日(金曜日) 経済・政策   



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