世界の1人当たりの食用魚介類の消費量は半世紀で約2倍に

　世界では、1人当たりの食用魚介類の消費量が過去半世紀で約2倍に増加し、近年においてもそのペースは衰えていません。1人当たりの食用魚介類の消費量の増加は世界的な傾向ですが、とりわけ、元来、魚食習慣のあるアジアやオセアニア地域では、生活水準の向上に伴って顕著な増加を示しています。特に、中国では過去半世紀で約9倍、インドネシアでは約4倍となるなど、新興国を中心とした伸びが目立ちます。一方、我が国の1人当たりの食用魚介類の消費量は、世界平均の2倍を上回ってはいるものの、約50年前の水準にまで減少してきており、世界の中では例外的な動きを見せています。

2022年の水産物輸入額、円安で大幅増：過去最高の2兆円に―水産白書
2023.06.27

　円安などの影響で、2022年の日本の水産物輸入額は前年比3割増え、過去最高の約2兆円となった。
2022年度版の水産白書によると、22年の水産物の輸入量は前年比0.9％増の222万トン。輸入額はウクライナ戦争勃発による供給網の混乱や、円安などにより大幅に上昇し、同28.6％増の2兆711億円に達した。
　輸入額のトップはサケ・マス類（全体の13.4％）。ついでカツオ・マグロ類（11.2％）、エビ（10.7％）となっている。輸入先はトップが中国（全体の17.6％）で、以下チリ（9.5％）、米国（8.3％）、ロシア（7.5％）、ベトナム（7.4％）などの順。
　22年の日本の水産物輸出量は前年比3.8％減の63.4万トン。輸出額は前年比28.5％増の3873億円。主な輸出先は中国（全体の22.5％）、香港（19.5％）、米国（13.9％）で、この3カ国・地域で輸出額全体の5割以上を占める。品目別ではホタテガイ（全体の23.5％）、ブリ（9.4％）、真珠（6.1％）が上位。政府は2030年の水産物輸出額の目標を1兆2000億円に設定し、ブリ、タイ、ホタテガイ、真珠、錦鯉を重点品目としている。
　（水産庁ホームページから）

北京発　2023年08月25日

　中国の税関総署は8月24日、「日本水産物の輸入全面停止に関する公告」（税関総署公告2023年第103号）により、原産地を日本とする水産物（食用水生動物を含む）の輸入を全面的に停止すると発表した。停止は即日有効となる。
　輸入停止の理由は、東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水（注）の海洋放出による食品への放射線汚染リスクを防ぎ、中国の消費者の健康と輸入食品の安全を確保するためとしている。
　2021年以降、日本にとって中国は世界1位の農林水産物・食品の輸出相手国となっている。農林水産省によれば、2022年の日本から中国への農林水産物・食品の輸出額は前年比25.1％増の2,782億円で、全体の20.8％を占めた。中国向け輸出額のうち水産物は871億円、品目別ではホタテ貝が467億円、なまこ（調製）が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっている。
　中国はこれまで、ALPS処理水の放出に反対するとともに（2023年8月24日記事参照）、7月以降は日本からの輸入食品に対する税関での検査を強化していた（2023年7月23日記事参照）。
（注）中国はALPS処理水について「核汚染水」と表現している。
　　ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

　2024年8月24日

　中国が東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に反発し、日本産の水産物の輸入を停止して24日で1年がたった。日本の主要な輸出品であるホタテの2023年9月以降の輸入はゼロとなった。中国は代わりに水産物の調達をアジアや南米などから増やしている。
中国税関総署によると、日本産の禁輸に踏み切った直後の23年9月から24年7月までの水産物の輸入総額はドル建てで前年同期から1割減った。品目別にみると、ホタテを含む軟体動物が11%減、鮮魚が4%減となった。
　中国は処理水放出前までは、日本からホタテなどの水産物を多く輸入していた。23年1〜8月の日本産水産物の輸入は2億9000万ドル（およそ420億円）に上っていた。同9月以降はほぼゼロとなった。
日本産に代わって中国が輸入を増やしたのが、アジアや南米などだ。23年9月から24年7月までのホタテ含む軟体動物の輸入は国別で、インドネシアが前年同期比で42%増えた。アルゼンチンは2.8倍、英国は2.5倍に急増した。
　第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「米中貿易摩擦で米国からの輸入が減った際に南米からの輸入が増えた動きと似ている」と指摘する。
日本政府は上川陽子外相が中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相に禁輸措置の撤廃を求めるなど状況の改善を探る。中国政府と協議を続けるものの、解決への道筋は見えない。中国外務省の毛寧副報道局長は23日の記者会見で、禁輸に関して「食品の安全と民衆の健康を守るのは正当かつ合理的で必要なものだ」と説明した。
　日本の関連業者は中国に代わる輸出ルートの開拓を進めている。全国のホタテ生産量の9割ほどを占める北海道では米国や東南アジアへの輸出が増えた。函館税関によると、24年1〜6月にホタテ類の輸出は米国向けが前年同期の2倍の36億円、ベトナムが10倍ほどの31億円に拡大した。
日本全体でみると、中国の禁輸の影響で同じ期間にホタテ輸出は240億円と37%減った。中国に代わって、米国が最も多い輸出先となった。
　北海道では水揚げが振るわない水産物からホタテの加工に切り替える動きも出てきた。マルデン（えりも町）は25年春に冷凍設備を稼働させ、東南アジアなどへの輸出につなげたい考えだ。傳法貴司社長は「原料を確保でき、商品の引き合いもあるホタテに取り組む」と話す。
　（日本経済新聞）

　２０２４年９月２０日

　日中両政府が、東京電力福島第一原発の処理水放出を巡る対立を解消する方向で一致したことが１９日分かった。（ＩＡＥＡ）が海水や魚類の調査といったモニタリング（監視）を拡充することで日本政府と合意する。調査範囲の拡大を求めてきた中国は歓迎する見通しで、これにより、中国の日本産水産物の輸入再開に向けた動きが加速する。
＊したたかな中国ですから、水産物の輸出再開には、まだ時間（年月？）がかかりそうです。