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下記の料金表に従い、ご契約者の要介護度に応じたサービス利用料金から介護保険給付費額を除いた金額（自己負担額）と食事に係わる標準自己負担額の合計金額をお支払い頂きます。（サービスの利用料金は、ご契約者の要介護度に応じて異なります。）
・標準的な施設サービスの料金表（日額）
| ＜多 床 室＞ |
平成26.4改定分 |
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要介護度１ |
要介護度２ |
要介護度３ |
要介護度４ |
要介護度５ |
| 利用料金 |
６，７7０円 |
７，４６０円 |
８，１８０円 |
８，８７０円 |
９，５５０円 |
| 保険給付（９割） |
６，０９３円 |
６，７１４円 |
７，３６２円 |
７，９８３円 |
８，５９５円 |
| 基本単価 |
６３４円 |
７０３円 |
７７５円 |
８４４円 |
９１２円 |
| 看護体制加算 |
１2円 |
１2円 |
１2円 |
１2円 |
１2円 |
| 夜勤職員配置加算 |
１３円 |
１３円 |
１３円 |
１３円 |
１３円 |
| サービス提供体制強化加算 |
６円 |
６円 |
６円 |
６円 |
６円 |
| 個別機能訓練加算 |
１2円 |
１2円 |
１2円 |
１2円 |
１2円 |
| 自己負担額（１割） |
６７７円 |
７４６円 |
８１８円 |
８８７円 |
９５５円 |
| ＜従来型個室＞ |
平成26.4改定分 |
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要介護度１ |
要介護度２ |
要介護度３ |
要介護度４ |
要介護度５ |
| 利用料金 |
６，２３０円 |
６，９４０円 |
７，６６０円 |
８，３７０円 |
９，０６０円 |
| 保険給付（９割） |
５，６０７円 |
６，２４６円 |
６，８９４円 |
７，５３３円 |
８，１５４円 |
| 基本単価 |
５８０円 |
６５１円 |
７２３円 |
７９４円 |
８６３円 |
| 看護体制加算 |
１2円 |
１2円 |
１2円 |
１2円 |
１2円 |
| 夜勤職員配置加算 |
１３円 |
１３円 |
１３円 |
１３円 |
１３円 |
| サービス提供体制強化加算 |
６円 |
６円 |
６円 |
６円 |
６円 |
| 個別機能訓練加算 |
１2円 |
１2円 |
１2円 |
１2円 |
１2円 |
| 自己負担額（１割） |
６２３円 |
６９４円 |
７６６円 |
８３７円 |
９０６円 |
ユニット型施設サービスの料金表（日額）
| ＜ユニット型準個室＞ |
平成26.4改 |
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要介護度１ |
要介護度２ |
要介護度３ |
要介護度４ |
要介護度５ |
| 利用料金 |
7,160円 |
7,860円 |
8,600円 |
9,300円 |
10,000円 |
| 保険給付（９割） |
6,444円 |
7,074円 |
7,740円 |
8,370円 |
9,000円 |
| 基本単価 |
663円 |
733円 |
807円 |
877円 |
947円 |
| 看護体制加算Ⅰ |
12円 |
12円 |
12円 |
12円 |
12円 |
| 看護体制加算Ⅱ |
23円 |
23円 |
23円 |
23円 |
23円 |
| 夜勤職員配置加算 |
- |
- |
- |
- |
- |
| サービス提供体制強化加算Ⅱ |
6円 |
6円 |
6円 |
6円 |
6円 |
| 個別機能訓練加算 |
12円 |
12円 |
12円 |
12円 |
12円 |
| 自己負担額（１割） |
716円 |
786円 |
860円 |
930円 |
1,000円 |
※利用者負担額について
（第１段階とは）
１．世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方。
２．生活保護の方
（第２段階とは）
１．世帯全員が市町村民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間８０万円の方。
（課税年金：障害年金や遺族年金などは非課税ですので、これには含みません。
例：遺族年金のみの収入しかない方は、収入額は０円となります。）
（第３段階とは）
１．世帯全員が市町村民税非課税で、利用者負担額２段階に該当しない方。
上記以外の方（本人が市町村民税非課税でも世帯の中に市町村民税課税者がいる方も含みます）は、表の「上記以外の方」の料金となります。
（上記、料金に加算される金額：その他介護サービス加算の内訳）
①栄養ケア・マネジメント加算
利用者の栄養状態を適切にアセスメントし、その状態に応じて多職種協働により栄養ケア・マネジメントが行われた場合。
≪栄養マネジメント加算 １２円≫
②経口摂取移行加算
経管により食事を摂取する利用者について、経口摂取を進めるために、医師の指示に基づく栄養管理を行う場合。（１８０日を限度）
≪経口移行加算 ２８円≫
③経口維持加算
摂食機能障害のある方に対し、経口維持計画を作成し、計画に従い特別な管理を行う場合。
≪著しい誤嚥が認められる方 ２８円≫
≪誤嚥が認められる方 ５円
④療養食加算
医師の指示せんに基づく療養食を提供した場合。
≪療養食加算 ２３円≫
⑤個別機能訓練加算
心身状況に応じた計画を立て、日常生活を営むのに必要な機能を改善またはその減退を予防するのに必要な訓練を行った場合。
≪個別機能訓練加算 １０円≫
⑥看取り介護加算
終末期において、家族等の同意を得ながら看取り介護を行った場合。
≪施設・居宅で死亡 １６０円≫
≪上記以外で死亡 ８０円≫
| 社会福祉法人減免制度について |
市町村民税世帯非課税者であって、次の要件の全てを満たし、収入や世帯の状況、利用者負担を総合的に勘案し、特に生計が困難であるとして市が認めた場合は利用料が軽減されます。
①年間収入が単身世帯で１５０万円、世帯員が１人増えるごとに５０万円を加算した額以下であること。
②預貯金等の額が単身世帯で３５０万円、世帯員が１人増えるごとに１００万円を加算した額以下であること。
③日常生活に供する資産以外に活用できる資産が無いこと。
④負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
⑤介護保険料を滞納していないこと。
※減額割合は１／４（第１段階の者は１／２）を原則とする。 |
■日常生活上必要となる諸費用実費
日常生活品の購入代金等ご契約者の日常生活に要する費用でご契約者にご負担頂くことが適当であるものにかかる費用を頂きます。
（おやつ代は食費に含んでいますので、ご負担の必要はありません。）
■ご契約者の移送にかかる費用
ご契約者の通院や入院の移送サービスについては基本的に施設で行いますが、場合によりご家族の付き添いをお願いする場合がございますのでできる限りの協力をお願いいたします。当苑で移送を行った場合でも料金は頂きません。
■その他の料金
ご契約者が、契約終了後も居室を明け渡さない場合等に、本来の契約終了日から現実に居室が明け渡された日までの時間に係る料金。
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