ガソリン税は暫定税率があり、ガソリン価格のほぼ半分を占めている。尚且つ、ガソリン税には消費税がかかる、 二重課税という不自然さがある。ガソリン税は目的税で道路における重要な財源となっているのは周知のとおりである。 暫定税率は旧民主党が廃止を叫んだ公約があったが、結局は実現不可能となった。今後はその可能性はあるのか？ 個人的には無理だろうと思っている。むしろ暫定税率は暫定では無くなり、税率そのものが引き上げられる可能性があるのではないか、 と考えている。僕自身は非常に燃費性能が優れている車に乗っている。そうなるとガソリン消費は遠出をするようなことが無ければ、 その車に乗る以前よりも少なくなる。現状、各自動車メーカーは燃費性能の向上を進めているわけであるから、 これから自動車を購入するユーザーが中古者より新車への志向性が高まる(購入前に比べて燃費向上によるガソリン節約分である程度、 購入コストを引き下げる効果は絶大であろう)傾向に拍車がかかるであろう。そうなれば、日々の走行距離がある程度増えても、 燃費低減効果がそれを上回れば、ますますガソリン消費は減少し、ガソリン税歳入そのものが同様に減少してゆく。 そうなると、道路そのものに係る新規コスト・更新補修コストが減らない限り、その税金歳入減少は税率の上昇手段へと 為政者にインセンティブを与えるものになるだろう。エコカー減税は確かに個人に対して新車購入の動機付けを与え、 自動車メーカーの売上増に貢献した政策ではあるが、ガソリン税歳入を減らす効果をもたらす、という皮肉な結果をもたらすことになる。 また、結局、歳入減少は暫定税率の現状維持という政府の言い分に良い口実を与えることになるだろう。 今は、あまり聞かないが「環境税の導入」だが、仮に新たにガソリンへその税を加えることは、ガソリン消費を単に車での消費に使い、 わざわざ燃費性能が良いことでの省エネ効果を持つ車を選択した個人にしてみれば、冗談じゃない、となるだろう。 我々、自動車ユーザーらが納得のいく税制が確立されてゆくように訴えていくべきだ。確かに日本財政は苦しいが、 それとこれとは別問題だろう。
本投稿は６年前にあげたが、ガソリン車の販売圧縮・消滅が進められている。そうなると、いよいよ、 道路財源がなくなる。おそらくは数年後ぐらいに財源探しが本格化するかもしれない。高速道路料金の値上げ、自動車税や自動車取得税 の増税とか、あるいは充電設備へ利用税を課すようなことも考えるかもしれない。電気自動車取得補助の飴を利用して。