消費者サイドでは、所得の増加や消費行動に増税が影響を与えないほどの所得のストック(貯蓄や資産ストック)が無ければ、増税分の価格上昇により、購入数量すなわち需要量を減少せざるを得ないだろう。そうなると、企業では増税によるキャッシュフローの減少、さらに消費減退による売上減少によるキャッシュフローの減少というジレンマに陥ってしまう。この観点からして、上に挙げた企業行動は現実味を帯びる。一つずつ観ていこう。
非正規社員の割合を増やすことは、正規社員の解雇あるいは降格処置としての勤務形態の変化が考えられるが、労働法に対するコンプライアンスから考慮すると相当の困難が伴う。正規社員の給与カットは社員の士気に影響し、労働へのインセンティブを奪うことになるだろう。全社的な経営不振が明白でない限り、組合が存在する場合、相当の抵抗を受けるだろう。そうすると、困難なくやれるとすれば、それら以外の列挙した方策となる。問題はそれら方策を通じて増税分のキャッシュフローを賄えるかにある。
こうして、総じてみると、最後に行き当たるのが価格転嫁となる。しかし、上述したように需要の減退は明白である。更なる価格転嫁は更なる需要減退を生み、それによる、さらなる売上減少に企業が直面というジレンマからトリレンマに自ら陥る可能性もあり得る。企業間の価格転嫁は交渉のパワーバランスであり、転嫁が実行されるかは不明である。これは事業が独占状態にあれば転嫁は行われやすいだろう。なぜなら、競争状態であれば相手の動向を伺う、いわゆる睨み合いが続くと考えられ、独自の価格転嫁は相手に有利なカードをきることになる。だがこれは、需要の価格弾力性が1より小さいと当該企業が判断すれば、転嫁による値上げは増収を意味する。ただ、そのリスクをどう判断するかによるだろう。
また、中小規模の企業では大企業と違って増税は間違いなく 相当の痛手である。地方密着型企業であって、競争企業の存在が希薄であれば価格転嫁はされ易いのではないかと考えられる。
総合的に考えると、キャッシュフローに余裕のある、あるいは資産ストックの豊富な企業は短期的には価格転嫁は行動には 織り込まないだろう。しかし、そうでない企業は価格転嫁も視野に入れながらも、実行動に移すことに踏み出すには時間がかかる のではなかろうか。ミクロ的には価格転嫁はあり得ても、マクロ的に価格転嫁による物価上昇は個人的には、さほどはないと考える。