企業の不祥事

反社会的勢力とのつながり、詐欺まがいの商法、談合、不当労働行為、安全追求の不備等々 コンプライアンスに対する低い意識、モラルの無さが問われる。
僕は法律に詳しくないけれども、企業は法人と呼ばれるが、 そもそも法人とは法人格という言葉に由来すると自分では解釈している。法人格というのは、実個人が権利・義務を法律に則り、 法行為をなす能力を有するように、企業もあたかも一人の人間のように看做された人格を有するものと考え得る。 現実に企業経営者が法人格という言葉をいかほどに念頭を置いているだろうか。昨今、社会的に注視されている過労死を基に 論じてみよう。
経営者は経営資源の最適配分を考え、その上での経営組織の在り方を踏まえ人材を配置し、その使用者たる人材 の下に人員を配置し、利益の最大化や逸失利益の最小化を図ったりする。しかし、そこには一つの大前提を置くだろう。 それは最少費用での最大効果である。期待利益あるいは期待売上が見込まれない限り、労働集約型業務であれば極力、 人員すなわち働く駒の増加を嫌悪する。現場内で業務効率を維持あるいは向上させるに人員不足が認識されようとも組織内で そのような報告がされ得ないか、報告が無視される状況は容易に想像できる。では何がそうさせてしまうのか。もちろん、 上で述べた組織としての法人格の意識の低さや無さである。労働契約は個人と企業の契約であるが、人格対人格の契約である。 一個人と組織と鑑みると、どうしても個人の弱さが浮き彫りにされてしまいそうだが、現法律状態がどうであるか不明だけれども、 社会的に労働契約に関して、その契約は対等であり、組織だからこそ個人との間の労働契約上、組織が優るということはない、 と個人的に痛切に感ずる。それを経営者は深く憂慮すべきである。
現在、雇用政策において、労働流動性を高めるために、 企業の解雇権が緩和されるようなことが議論されているが、労働者の権利が十分満足にいくような状況に無い中で、 かような政策が論じられるには憤慨する。
僕自身が大企業でサービス残業をしていた経験があることから、 ワタミ社員で過労による自殺をした女性について至極、遺憾であり残念でならない。むしろ彼女が一番残念であるかもしれないが。 簡潔すぎるけれども、彼女にこの文面を捧げよう。