消費税の増税は２０１４年４月から８％になる予定だが、景気弾力条項により実行されるかはわからない。消費税に関して、 たいていの人々は周りの雰囲気から増税もやむを得ない、と考えているのではないか。実際どうなのか、 財務省ホームページ『日本の財政を考える』から引用した上図を分析してみる。金額単位は億円である。 東北・福島の震災関連予算は別枠の特別会計で管理されており、一般会計からの繰入もあるかもしれないが、微々たるもので、 ここで考慮に入れる必要はない。
歳出のうち、国債費を除いたものを、基礎的財政収支対象経費と言い、６８兆円になる。 一方、歳入で公債金を除く歳入額は４６兆円で、その基礎的財政収支対象経費の支出にも届いていない状況である。 この不足額は２２兆円になっている。歳入での消費税額は税率５％で１０兆円である。税率と消費税歳入額の関係が一定であれば、 １５％で３０兆円(１５％÷５％×１０兆円）であるから、３０兆円－１０兆円＝２０兆円の消費税による税収増となる。 しかし、これでも先の不足額２２兆円に２兆円足りないのである。２０１５年に税率を１０％にするが、それでも、 ますます国債残高の増加は免れない、借金は増え続けるばかりである。６８兆円を決め打ちの歳出にしているが、 税率１０％でゆくなら、恐らく１５兆円ぐらいの歳出削減を絶対に行う必要がある。財務省によれば、毎年、 社会保障費が１兆円増加するとしている。これは嘘実ではないだろう。党利党略に絡む政治の空白はもはや許されまい。 経済成長は無視しているが、景気動向を気にして財政の立て直しを考えても仕方がないだろう。 それに、これは佐伯市にも影響のある話かもしれないが、地方交付税の歳出が１６兆円あるけれども、厳しい主張をすれば、 将来的には、親の金を頼る大人の子供(地方公共団体）を突き放すことが必要であるかもしれない。地方議員の定数削減、 地方公務員の給与削減も財政状態の改善には必要不可欠であろう。さらに、仮に基礎的財政収支対象経費を公債以外の歳入で対応 できても、国債の利払いと償還を公債収入で賄う、借金で借金を返すという問題が残る。まずは、神風は吹きはしない。 アベノミクスで短期的な景気浮揚の動向に目が注がれているが、我々、国民は中長期的視野に立って日本財政を考えていくことが 大切であるし、次世代へ良いバトンパスをしなければならない。
２０２２年９月現在、アメリカのインフレに対する利上げ対応策で円安が止まらない。日本にとってはもどかしい状況である。デフレ を脱しているのか定かではない。日本の賃金上昇に目途がつくようなら、日銀もスタンスを変えるであろうが。円安にはプラス・ マイナス両面があり、判断の難しいところだ。消費者にとっては食料品値上げは相当の痛手である。しかし、中長期で円安は 外国企業にとって日本での製造コストが安くなり、日本が世界工場としての立ち位置にくるかもしれない。ただし、外国の下請け 企業になることを意味する。だが、日本の中小の製造メーカーにとっては生き残りをかけるチャンスであろう。過去の急激な円高 に悩まされた状況から、適正な為替レートへと戻ってきたと考えるのがベターかもしれない。さらに、コロナヴァイラスを克服する ことも肝要である。国内経済がコロナ以前に戻れば、過渡の円安はないだろう。僕がホットしているのは、この円安が対GDP政府債務 残高に応じた円安ではないことである。これに起因した円安であれば（いや、そうなっていれば、もう手遅れのときかも）国家として 一大事である。
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