僕はこれは唐突に出てきた感じがしたので、どういう経緯でこの自由貿易構想がでてきたのか調べてみた。 まず、経済産業省のホームページでＡＰＥＣについて見た。 その中で１９９４年にインドネシアのボゴールである合意がなされた、とあった。 それは「自由で開かれた貿易と投資を達成する」というものである。 その基本理念は３つ挙げられる。

1. 貿易と投資の自由化
2. ビジネスの円滑化
3. 経済・技術協力

である。 ＡＰＥＣ先進国は２０１０年までに、ＡＰＥＣ途上国は２０２０年までに達成を目指すというものであった。 このような土壌もあり、ＦＴＡ等の二国間協定が進められていたわけだ。 そして、２００６年ニュージーランド・ブルネイ・シンガポール・チリの当初４か国のＴＰＰ協議に２０１０年から 米国・オーストラリア等が加わり会合を重ねてきたのである。突然、降って湧いたものではない、と理解されよう。 米国は２０１０年からのオバマ政権の政策で２０１５年までに貿易輸出額を二倍にする目標を掲げている。 太平洋における軍事的影響力は既に達成しているが、経済的影響力・発言力をもＡＰＥＣエコノミーズの中で保持するという 中長期的視野に立った国益に政策がものの見事に追随しているのである。 この具体的事実は当時のアメリカ国務省キャンベル次官補が２０１１年３月３１日(米国時間）に下院の外交問題小委員会で行った証言を読んでみるとよかろう。Asia Overview
非英語圏を意識しているのか、英字新聞の社説で見られるような難しい単語はそれほど出ていないので、 割とスイスイ読めるだろう。これを読んで驚いたことは、東日本大震災直後であったかもしれないが、 真っ先に日本について語っている。同盟国とはこのことなんだ、と感じるだろう。 一度も、米国政府部局のＨＰにアクセスしたことが無い人は一度はアクセスしてみるのもいい。 僕はクリントン大統領とモニカさんとの不倫報告もプリントアウトして読んだことがある。ヒラリーさんもあれ読んだんだろうな...。
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