若い未就労の労働世代への対応

２・３年前かそこらにＴＢＳの報道特集で、北海道で職に就けず、３２、３歳でホームレスになっている若者を取材・放送していた。 彼はノートＰＣを持っており、それが一番大切なものと言っていた。私は思った。彼はそのＰＣを有効に活用しているのかと。 ＰＣで日本全国にまたがる求人募集を探すことができるだろうに。 さらに、やる気があるなら、ネットを使ってコンピューター言語等を学ぶことだってできる。
彼だけでなく同様の境遇の者たちは、実社会に出て、初めて資本主義社会の真の姿を知っただろう。 だが、私は彼らに同情はしない。むしろ、叱咤激励を込めて「甘ったれるな。」と言いたい。幸運に恵まれた者もいるだろうが、 多くは自分らのように、自分へ投資(お金だけでなく時間も）をしたからこそ今がある。 何かを掴むのに、努力もしなかった者に運がくるとは思えない。 これは以前よく言われた勝ち組(私は負け組の部類にはいるだろうが）の論理ではなく、これが資本主義の論理である。 商才が無いなら、企業に入っても恥ずかしくない己をつくる、という気構えも必要だ。 １５年前、高卒の子が、就職状況もそれほどいいわけでも無い中で、派遣社員を辞め、職業訓練校へ行き、 コンピューター言語を学び、現在、システムエンジニアとして立派に役目を果たしている、という話を聞いたことがある。
だが、私は経済学を学び『非自発的失業者』(労働市場において、働きたい意思があると示しても雇用されないもの）が存在する ことを認めている。ある時点でこのカテゴリーに入る失業者が存在しない時がある、とも想像ができるが、 資本主義では一般的ではなかろう。
しかしながら、このカテゴリーには「労働能力の同質性」が仮定されている。 上で批判した者たちは、厳しく言えば、この「労働能力の同質性」を満たさず、むしろ、労働市場に参入できない、 排除された者だと言える。生活保護費を与えることは、むしろ、労働市場の排除からくる 社会的疎外感を自ら本末転倒で感じる者から労働インセンティブを奪う、という負の効果が絶大であると考える。 現在、ハローワークと企業で連携し、求職者の試験雇用を行い企業が雇用するかどうかを決定するということが、 一部、行われているらしい。これは大いに進めてもらいたい。 試験雇用であれ、まず、実社会との接点を保持することは重要であろう。職業訓練校を出たものの就職率がいかほどのものか 実情はわからないが、定員の増員、カリキュラムの充実、やはり企業との連携、 広報活動(私は実態をしらない)等をすること、訓練校設置場所を最適にすることを挙げておこう。 ただし、困難なことではあるが、行政には最少費用での最大効果を常に忘れないでもらいたい。
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